個人情報保護基本方針（プライバシーポリシー）
株式会社フォーカス（以下、「当社」といいます。）は、お客様の個人情報（個人番号および特定個人情報を除きます。）の重要性を認識し大切に扱うとともに、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、その他の関連法令、ガイドライン等を遵守しお客様の個人情報を保護いたします。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については適宜見直し改善いたします。
1.個人情報の取得・利用
当社は、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段（主に申込書、見積り依頼書、アンケート、キャンペーン広告など）により個人情報を取得・利用します。また、各種お問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するため、通話の録音により個人情報を取得することがあります。
2.個人情報の利用目的
（１）当社は、生命保険・損害保険の代理店業務、金融商品仲介業に係る業務、相続支援に係る業務及びそれらに関連する業務の遂行に必要な範囲に限り、取得した個人情報を利用します。当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。
①当社が取扱う別表掲載の【委託・所属会社】の商品、サービスのご提案等の業務、並びに集金及び支払の事務代行、商品の維持・管理するため
②上記①に付帯・関連するサービスを提供するため
③当社ならびに当社の関係会社（子会社等）、提携会社及び取引先の事業に関する商品、サービスに関する情報を案内するため
④当社がお客様向けサービス向上のために行うアンケート、広告宣伝、その他各種イベント等に関連するサービスを提供するため
⑤適合性の原則に照らした商品、サービスの提供の妥当性を判断するため
⑥お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
⑦お客様のお問合せ、ご相談に応じるため
⑧お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
⑨市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による当社サービスの開発・研究するため
⑩従業員、採用応募者、退職者の人事関連事務処理、その他一般事務の連絡及び問合せを行うため
⑪その他、お客様とのお取引等の適切かつ円滑な履行のため
（２）当社は、（１）の利用目的の他、以下の場合を除いて個人情報を利用することはありません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対し協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
上記の利用目的を変更する場合には、当社ホームページ（ https://www.h-focus.co.jp ）への掲載などの方法により公表します。
当社に対し保険募集業務の委託を行う各保険会社、及び金融商品仲介業務の委託を行う各金融商品取引業者の個人情報の利用目的は、別表掲載の【委託・所属会社】に表記されたそれぞれの会社のホームページに記載してあります。
3.個人データの安全管理措置
当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失、または毀損の防止、その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じます。
万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適切な是正対策を行います。当社が講じる安全管理措置の具体的内容は主として以下のとおりです。
（１）基本方針の策定
当社の名称、関係法令・ガイドライン等の遵守、安全管理措置に関する事項、質問及び苦情処理の窓口等についての基本方針を策定いたします。
（２）個人データの取扱いに係る規律の整備
個人データの取得・利用、保存、廃棄等の段階ごとに、取扱いの基本的事項を定める規程を整備いたします。
（３）組織的安全管理措置
個人データの安全管理措置について従業者の責任と権限を明確に定め、安全管理に係る規程等を整備・運用し、その実施状況の点検・監査を行うこと等の体制整備および実施措置を講じます。
（４）人的安全管理措置
従業者との個人データの非開示契約等の締結及び従業者に対する教育・訓練等を実施し、顧客データの安全管理が図られるよう従業者を監督する措置を講じます。
（５）物理的安全管理措置
個人データを取り扱う機器、個人データが記録・記載された電子媒体及び書類等の施錠保管、個人データの廃棄及び削除時の裁断・溶解・消去等の措置を実施いたします。
（６）技術的安全管理措置
権限及び責務等に応じたアクセス制御、パスワードポリシーの設定等の措置を実施いたします。
4.個人データの第三者への提供および第三者からの取得
当社は、以下の場合を除き、第三者に個人データを提供することはありません。ただし、外部委託・共同利用における提供は除きます。
また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したときは、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえ保管します。
（１）直接書面で本人から同意を得る場合
①本人が署名又は記名押印した同意する旨の文書「個人情報の取り扱いに関する同意書」を受領し承諾した場合
②本人からの同意する旨のメールを受信した場合
③本人による同意する旨の確認欄へのチェックした場合
④本人による同意する旨のウェブ画面上のボタンをクリックして承諾を得た場合
（２）ご本人からのお問合せ等の内容から、当社や回答または対応することが適切と当社が判断した場合
（３）ご本人に明示した収集目的の実施のために、事前に機密保持契約を締結した業務委託会社や協力企業に対して開示する必要がある場合
（４）個人を識別できない状態（統計的資料等）で開示する場合
（５）法令に基づく場合
（６）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（７）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（８）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（９）当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合は除く）
5.個人データの委託について
当社が保有する個人情報を第三者に提供または処理等を委託する場合は、個人情報取扱規定に基づき、提供先または委託先の選定に十分配慮するとともに、当社における取り扱いと同様に適切で確実な保護措置を講じるよう必要な監督等に努めます。
6.センシティブ情報の取扱い
当社は要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（以下、「センシティブ情報」という。）を次に掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。
（１）保険代理業及び金融商品仲介業務の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
（２）保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
（３）法令等に基づく場合
（４）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
（５）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
（６）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
（※）要配慮個人情報およびセンシティブ情報とは、個人情報の中でも特に取扱いに配慮が必要な情報の事を言い、具体的には下記の項目を指します。
（１）要配慮個人情報
① 人種、犯罪の経歴、信条
② 保健医療（病歴、身体障害・知的障害・精神障害等、健康診断等の結果、医師等による保健指導・診療・調剤等）
③ 社会的身分、犯罪により害を被った事実、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続き
（２）センシティブ情報
① 労働組合への加盟、門地、本籍地、性生活
② 保険医療（その他）
例えば、医師等の診断等によらず、自己判断により市販薬を服用しているといったケースなど
7.特定個人情報等の取扱い
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）にて定められている個人番号および特定個人情報は、同法で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。また、共同利用も行いません。
8.個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止等の取扱い
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正、利用停止等に関するお客様からのご請求については、ご請求がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。当社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基いて正確な情報に変更させていただきます。
委託・所属会社の保有する個人情報に関しては、当該委託・所属会社に対して取次を行います。
なお、上記開示などの手続きについては所定の手数料をいただく場合があり、お取り次ぎした場合には、当該会社によっては所定の手数料が請求されます。
9.お問い合わせ窓口
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談ならびに、個人データの安全管理措置及び外国にある第三者への提供に関するお問合せ等に対し、適切かつ迅速に対応させていただくため次の窓口を設置しております。
＜個人情報に関するお問い合わせ窓口＞
株式会社フォーカス
住所 沖縄県那覇市安謝 2-5-30
電話番号 050-8884-9734（受付時間）平日 10:00～17:00
2025 年 7 月 2 日改訂
株式会社フォーカス
代表取締役 沢田 龍
（別表）
【委託・所属会社】
生命保険会社（17 社）
アクサ生命保険株式会社
朝日生命保険相互会社
FWD 生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
住友生命保険相互会社
ソニー生命保険株式会社
SOMPO ひまわり生命保険株式会社
チューリッヒ生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
なないろ生命保険株式会社
日本生命保険相互会社
はなさく生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
メディケア生命保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社
マニュライフ生命保険株式会社
損害保険会社（5 社）
セコム損害保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
大同火災海上保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
金融商品取引業者（1 社）
あかつき証券株式会社
ＦＤ宣言（お客さま本位の業務運営に係る取組内容）
株式会社フォーカス（以下、「当社」といいます。）は、金融庁が浸透を目指しているフィデューシャリー・デューティー宣言（お客さま本位の業務運営に関する原則）が公表された事から会社理念である「地域の皆さまに密着し常に必要と思われるコンサルティングサービスを提要していく」に則り、以下の方針を制定し公表いたします。
1.お客さま本位の業務運営を支える企業文化の醸成
当社は、すべての従業員に会社理念が浸透することを目的として経営幹部がメッセージを発信し続けます。
また、従業員と対話し、考える機会を持ち、お客様本位の業務運営を支える企業文化の醸成に努めます。
2.お客様満足向上に向けた取組みの実践
（１）お客様のお役に立てる情報の提供
当社は、リスクコンサルティングとファイナンシャルプランニングを通じて、企業活動と個人のライフステージに対してお役に立てる情報の提供に努めます。
（２）お客様のご意向に沿った商品・サービスと分かりやすい情報の提供
当社は、お客様が必要とする保障（補償）や取引目的、商品に関する知識や経験、財産状況等を勘案し、適切な商品の提案・サービスの提供に努めます。
商品の特徴やお客様の特性に応じて、販売・推奨等を行う商品・サービスの選定理由やお客様が負担する手数料その他費用などを含めた重要な情報や必要な情報を分かりやすく提供することを心掛け、お客様の誤解を招かないよう丁寧に説明を行い、最終的にお客様が選択された商品がご意向に沿った内容であるかの確認を実践します。
（３）利益相反の適切な管理
当社は、自社や委託保険会社・所属金融商品取引業者の利益を優先することなく、お客様のご意向に沿った商品の提案・推奨を行ってまいります。
お客様に対する説明責任を常に意識し、法令および社内規程に従って公正・公平な取引を行い、利益相反による弊害の防止に努めます。
（４）特に配慮が必要なお客様への情報提供
当社は、特に配慮が必要なお客様（ご高齢のお客様や障がいをお持ちのお客様等）に対して、より慎重に丁寧な対応を心掛け、お客様の状況に応じた適切な情報提供に努めます。
（５）お客様への商品・サービスお取引後のフォローアップの実施
当社は、お客様の属性や取引いただいた商品・サービスに応じて、お客様へ継続的に情報提供を行うなどのフォローアップに取組みます。
3.お客様の声を経営に活かす取組みの推進
（１）お客様の声の収集と共有と反映
当社は、お客様から寄せられた「苦情」、「業務改善・品質向上に資するご意見・ご要望」をデータベース
に入力を行い、情報を共有し、誠実に受けとめお応えすることでお客様満足の向上に繋げます。
（２）「お客様アンケート」等の実施
当社は、金融ショップに来店されたお客様等を対象としてアンケート等を行い、ご要望と満足度を把握し
業務品質の向上に繋げます。
4.保険募集業務の品質の向上を目指す管理態勢の整備
（１）営業部門による保険募集プロセスの自主点検
各営業部門は、自部門の保険募集プロセスの運用状況について定期的に点検を行い、会社理念に則ったルールの遵守及び業務品質の向上に取り組みます。
（２）管理部門による保険募集プロセスのモニタリング
管理部門は、定められた保険募集プロセスが各営業部門において有効に機能していることを確認するため定期的にモニタリングを行い、会社理念に則った業務品質の向上に資する態勢整備に継続的に取り組みます。
5.適切な業務運営に向けた従業員教育と研修の実践
（１）業務スキル向上に向けた研修の実践
当社は、全ての従業員に社外研修の受講と資格取得を奨励し、適切な業務スキル・必要な専門技能の習得と向上に努めます。
（２）人事考課における業務品質向上項目の設定
当社は、人事考課項目として「業務品質向上」等を盛り込み、能力開発を行い、業務品質向上が営業成果創出に繋がるという価値観の醸成に努めます。
2025 年 1 月 16 日改訂
株式会社フォーカス